経済大国であるアメリカの動向は仮想通貨市場にも大きな影響を与えるため常に注目されています。
とくに秋に控えた次期大統領選挙がどうなるのかは気になると思います。
共和党のトランプ元大統領と民主党のハリス副大統領が主軸となり選挙が行われますが、それぞれが大統領になった場合に仮想通貨市場にどのような影響が現れるのでしょうか。
今回はトランプ氏が大統領になった場合の仮想通貨への政策を中心に解説していきます。
過去には仮想通貨に批判的であったトランプ氏ですが、現在は仮想通貨の擁護者を自称するまでになっています。そんなトランプ氏はどのような政策を示すのでしょう。
- 以前のトランプ氏の仮想通貨に対する姿勢
- トランプ氏の仮想通貨への政策提案
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以前のトランプ氏の仮想通貨への姿勢
2019年に当時の大統領だったトランプ氏は、仮想通貨に対する軽蔑を示していました。
ビットコインとその他の暗号資産についての否定的な意見はXにも残されています。
私はビットコインやその他の暗号通貨のファンではありません。これらはお金ではなく、その価値は非常に不安定で根拠のないものです。規制されていない暗号資産は、麻薬取引やその他の違法行為を含む違法行為を助長する可能性があります。
トランプ氏が仮想通貨に対して否定的になる理由は米ドルと競争しなければならない点です。
また2021年にも意見は変わらず、Fox Businessのインタビューで「ビットコインはドルに対する詐欺だ」と述べており、米ドルだけが”本物の通貨”だと発信されています。
トランプ氏の仮想通貨ポートフォリオ
そんなトランプ氏ですが、実は仮想通貨を保有しています。
市民倫理団体「シチズンズ・フォー・エシックス」が入手した、アメリカ政府への8月15日の提出書類によると、トランプ氏の資産申告書には、イーサリアムのウォレットに100万~500万ドルと記されています。
出典:citizensforethics.org
提出書類には仮想通貨保有額の正確な数字は記載されていませんが、調査会社アーカム・インテリジェンスの報告によると、ウォレットにはさまざまな仮想通貨が約360万ドル保管されているそうです。
アーカムの調査によるトランプ氏の資産の内訳は以下の通りです。
- 約129万ドルのイーサリアム492.5枚
- 約98万9500ドルのラップされたイーサリアムトークン377.465枚
- 約13万6290ドルのステーブルコインUSDC
- 約13万2760ドルのMAGA Again(MAGAA)
- Fight to MAGA(FIGHT)、MAGA VP(MVP)、MAGA Hat(MAGA)、BabyTrumpなどそれぞれ5万ドル未満
トランプ氏の仮想通貨ポートフォリオの大部分がイーサリアムでその他MAGA Again(MAGAA)、Fight to MAGA(FIGHT)、MAGA VP(MVP)、MAGA Hat(MAGA)、BabyTrumpなど、トランプ氏にちなんださまざまな仮想通貨を所有しています。
トランプ氏の仮想通貨への政策提案
トランプ氏が2024年秋の大統領選挙に向けて活動を行っている中で、現在の仮想通貨に関連する政策提案は次のとおりです。
トランプ氏の仮想通貨に関連する政策提案
- イノベーションを促進することを目標に、仮想通貨に有利な規制環境を作る
- ビットコイン準備金として数十億ドル相当のトークンを獲得する
- 中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入に反対
- 明確で一貫した規制のガイドラインを作成するために仮想通貨に特化した委員会の設置
- マイニングに使用されるエネルギーに対する30%の課税案への反対
- ビットコインを基盤としたダークネット市場として知られるシルクロード創設者の刑期の減刑
以前は仮想通貨に対して批判的な対応を取っていたトランプ氏ですが、大統領選挙に有利になるという読みがあったからか今年の始めから融和的な態度へシフトチェンジしています。
仮想通貨を支持することは若者の評価を高めることにつながり、さらに仮想通貨業界から選挙資金を集めることも可能です。
実際にトランプ氏はこれまでに、ビットコインやイーサリアムなどで400万ドル(約6億1500万円)以上の大統領選支援金を受け取っています。
選挙戦へ向けてのアピールとも捉えれますが仮想通貨にかなり好意的な政策が並んでいるのが印象的です。
「ビットコイン2024」カンファレンスでの発言
7月27日に開催された「ビットコイン2024」カンファレンスにはトランプ氏も参加し講演しています。
大統領選挙で再選されれば、アメリカを「地球上の暗号資産の首都、ビットコイン超大国」にすると発言しました。
また、具体的な案として挙げたのは以下の通りです。
- 暗号資産の規制に前向きな米国証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長を就任初日に解任
- 暗号資産業界についての大統領諮問委員会の設置
- 政府が現在保有するビットコインを売却せず長期保有する
- 「国家戦略的なビットコイン備蓄」を構築する
- 米国内での仮想通貨マイニング企業の運営を容易にする
トランプ氏が大統領になったら
このように考えると、トランプ氏が当選した場合、暗号資産業界にとっては基本的にポジティブになるのではないかと思えます。
しかし、今や仮想通貨業界の人気者となっているトランプ氏ですが仮想通貨の本質や仕組みについて理解しているとは考えられないとの見方もあります。
トランプ氏の「ビットコイン2024」カンファレンスでの発言
米国を地球上の暗号資産の首都および、世界におけるビットコイン超大国にする
この主張は仮想通貨やブロックチェーンは、どんな国家の利益にも左右されずに運営される主権システムであるという根幹に反しています。
トランプ氏のアメリカがビットコインを支配するという約束は、的外れと言うかなにか違うようにも思えてきますね。
選挙戦略が色濃いトランプ氏の仮想通貨支持ではありますが、価格を動かすには十分な影響力を持つのは確かです。仮想通貨にとって少しでもポジティブな動きが見られることに期待していますので今後の動向には注目ですね。
まとめ
今回はトランプ元大統領の仮想通貨に関連する政策や考え方について解説しました。
経済大国であるアメリカの動向は仮想通貨市場にも大きな影響を与えるため注視する必要があります。なかでも大統領選挙は一番気になる点ですね。
トランプ氏は以前は仮想通貨に否定的な立場を取っていましたが現在は好意的な態度を示しています。それが選挙政策だったとしてもその影響力でポジティブな方へ進んでいくとこに期待しています。
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