トランプ政権でビットコインに大きな追い風が！今後の仮想通貨関連の動向予想

アメリカ次期大統領にトランプ氏が当選確実となり、今後のアメリカはどうなっていくのか気になっている人が多いのではないでしょうか。

前回トランプ氏の大統領任期時には4年間で米国株は大きく上昇しました。そのため今回もアメリカ経済に大きな風を吹かせるのではと期待している人も多いです。

米国株はもちろんですが、前回と異なり大きな期待をしているのが仮想通貨業界です。前回トランプ政権だった頃は否定的な意見が多く見られましたが今回は圧倒的な融和ムードのため今後の政策に注目が集まっています。

なので今回はトランプ政権が仮想通貨にどのような変化をもたらすのかについて分析し解説していきたいと思います。

かなり仮想通貨に対して期待ができる環境が整ってきていると感じていますので、仮想通貨やってみようかなと気になっている人は特に最後まで読んでいただけると幸いです。

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過去のトランプ政権の実績

前回トランプ氏がアメリカ大統領となった4年間をトータルして米国株は大きく上昇しました。

これはトランプ氏が掲げた減税や米連邦準備制度理事会（FRB）による連続利下げが大きな要因でした。

任期中にはコロナショックもありましたが、その中でも大規模な経済対策と積極的な金融緩和によってハイテク株を中心に株価は上昇した実績があります。

2018年は米中貿易摩擦問題があり株価は下落しましたが、トータルでは全体的な大きな上昇を見せていることがわかります。

前回の大統領選では、トランプ氏の勝利が決定すると、大規模減税などの政策に期待感が高まり世界的に株価が上昇し「トランプ・ラリー」と呼ばれる現象が発生しています。

トランプ政権での仮想通貨関連の変革予想

トランプ政権は仮想通貨に優遇な政策、基盤を整えることで、アメリカにおいてビットコインなどの仮想通貨の採用の流れが続き、価格の押し上げに繋がると感じています。

具体的には今後次のようなことが要因で仮想通貨にとって良い流れが来る可能性があります。

• SECのゲンスラー氏退任の可能性
• 戦略的ビットコイン準備金の実施の可能性
• トランプ氏を支援する著名人の動向

そして上記を待たずとも、既に実はアメリカでの仮想通貨の採用は広がりつつある状態で、年金基金に仮想通貨の組み入れが進行中です。

そもそも年金基金は投資に関して一般的に保守的で、新しいものの取り入れは時間をかけておこないますが、アメリカでは既に複数の州でこの動きが進み始めています。

10月末にはフロリダ州の年金基金もビットコイン投資の検討を正式に要請し、現在実現に向けて検討中です。

個人投資家だけでなく、このような大口の機関投資家や政府がビットコインの価値の保存手段、デジタルゴールドという点に注目し採用が進んでいるというのが事実です。

SECのゲンスラー氏退任の可能性

米証券取引委員会（SEC）の委員長ゲンスラー氏退任によって仮想通貨の行き過ぎた規制が少し緩やかになることが予想されます。

以前からSECと仮想通貨は「仮想通貨が有価証券に該当するか」という焦点で議論が続いていました。

ゲンスラー氏は仮想通貨を大きく規制する方へ進めている形のため仮想通貨業界と確執があり、退任になると以前のような行き過ぎた規制が今後少なくなると思われます。

そもそもゲンスラー氏はバイデン政権になった時に就任しました。

前職のクレイトン氏の任期は6ヶ月残っていたものの、前倒しで委員長を退任し、それを引き継ぐ形でバイデン大統領の指名を受けてゲンスラー氏が就任しています。

歴代のSEC委員長は新大統領就任後に退任、そして新委員長が大統領に指名を受けて就任ということが多いので、今回もトランプ政権になればゲンスラー氏は予定任期よりも早く退任すると思われます。

またトランプ氏は包括的な仮想通貨規制の枠組みを確立するための大統領諮問委員会を作ると発言しているので、今後仮想通貨に特化した明確な規制が整い始め、仮想通貨が成長するための環境基盤ができていくことが期待されます。

戦略的ビットコイン準備金の実施の可能性

トランプ氏は現在アメリカが保有しているビットコインを売却せずにゴールドに加えて国の戦略的準備資産にすることで米国経済の安定化を図るとしています。

さらに共和党の議員は一定期間内に100万枚のビットコイン（時価11兆円相当）を購入し、ビットコイン総供給量の約5％を取得することを定める内容である「2024年ビットコイン法」法案を上院に提出しています。

アメリカ政府が大々的にビットコインを導入することで、世界金融の最先端を走っていることを示すと同時に、世界中でのビットコイン採用の動きへと繋がると思います。

また、売却しないという点においてビットコインの価格の押し上げにも繋がります。

アメリカはビットコインの価値の保存手段という部分に目をつけて、以下のような未来を実現しようとしています。

• トランプ政権の要である減税による財政悪化をカバーし、財政基盤を整える
• さまざまな分野の資産を保有することでドルに対するリスクヘッジ
• インフレしないビットコインを準備していることによるドルへの信頼の維持

トランプ氏を支援する著名人の動向

今回の大統領選挙においてトランプ氏の支援者には多くの著名人や起業家がいましたが、彼らに共通点がひとつあります。

それは仮想通貨に融和的で仮想通貨で事業をおこなっている、または広げていきたいと考えているということです。

具体的には以下のような著名人が挙げられます。

• イーロン・マスク氏（テスラ、スペースXのCEO)
  • テスラ社はビットコインを1130億円程度保有、ドージコインがお気に入り
• デビッド・サックス氏（世界決済システムPayPalの元COO)
  • イーロン・マスク氏とともにPayPalを創設「ペイパルマフィア」
• マーク・アンドリーセン氏、ベン・ホロウィッツ氏（VC企業アンドリーセン・ホロウィッツの共同創業者）
  • 27社の仮想通貨企業に投資を行っている
• J.D.バンス氏（副大統領候補）
  • 親暗号資産派として知られ、SECゲンスラー委員長に書簡を送りSECの不正確な発言に対し苦言を呈す

イーロン・マスク氏はテスラ社としてビットコインを1130億円程度保有しています。そしてテスラ車をビットコインで決済できるようにしていたこともあるので今後の仮想通貨の実用には前向きな姿勢を示していると思います。

また、マスク氏はXを包括的な金融サービスや決済を含む「スーパーアプリ」にしたいと考えており、その決済方法として仮想通貨が利用されるのではないかとの話も出ています。

これらの支援者の事業や計画によって仮想通貨の普及がさらに進み、業界はさらに活発になっていくと思われます。

まとめ：トランプ政権によって仮想通貨採用の流れが続き、価格の上昇につながるのでは

今回はトランプ政権が仮想通貨にどのような変化をもたらすのかについて考えてきました。

今回の話をふまえると、アメリカ政府がビットコインを導入していくことで世界金融のリーダーシップを図り、それに続いて世界での採用に繋がるシナリオとなりそうです。

そしてアメリカとしてはビットコインを売却しないなど、世界的にさらに需要が高まることで価格の押し上げに繋がるのではと私は感じています。

まだまだビットコインには伸びしろがあると思うので今後の展開に期待です。