みなさんは資産形成はどのようにおこなっていますか?最近インフレによって相対的にお金の価値が下がったなと感じる場面ありませか?
インフレに強い資産としてゴールドやビットコインや不動産はよく聞く話で、実際に投資している人も多く見かけます。
みなさんが資産形成で注目している点としてインフレしない資産というのは重要視している人が多い印象です。
あまり知られていませんが、仮想通貨の中にはビットコインの他にも注目できる銘柄があるんです。
なので今回はビットコインより早くゼロインフレになる仮想通貨銘柄Kaspaでインフレ対策をというテーマでお話していきます。
既にゴールドやビットコインを持っている人も持っていない人もインフレしない資産を持ちたいと考えている方には特に注目の銘柄ですので最後まで見ていただけると幸いです。
- Kaspaとはどんな仮想通貨銘柄なのか
- インフレしない資産を求める人が多いのはなぜか
- ゼロインフレになった後にKaspaはどうなるのか
- 今後のKaspaに求めること
Kaspaは国内取引所ではまだ取り扱われていないので海外取引所を利用する必要があります。
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Kaspaとはビットコインがよりスケーラブルになった銘柄
Kaspaの現在の価格はこちらです。
11月6日時点では価格は0.11ドル付近で、時価総額順位は28位です。
一時期は時価総額順位21位になったこともあるので、今からでも21位まで登るポテンシャルは十分もっています。
なのでゆうに2倍は直近で少なくとも上昇出来る力があると思います。
Kaspaの特徴としては以下のとおりです。
- ビットコインと同じく、特定のベンチャーキャピタルや投資家に偏っていない
- 透明性があり分散されている
- 51%攻撃をするためのコストが高くセキュリティーが保たれている
- 取引を処理できる速度が他のPOWの銘柄と比較し圧倒的に速い
- Kaspaは1秒に300回のトランザクションを完了できるのに対してビットコインは1秒に7回程度
Kaspaはビットコインにできなかった決済手段としての役割を担う
Kaspaは決済の通貨としての役割を今後果たしていくのだと考えています。
十分に分散されてセキュリティーが保たれている、かつ取引処理速度が早いという特徴は通貨にとって必要不可欠なものだからです。
ビットコインは決済の手段というよりも価値の保存手段として現在地位を確立しています。
それはビットコインの取引処理速度の遅さが原因で決済手段として普及しなかったという経緯があります。1秒に7回程度の取引しか処理ができなかったら世界中の決済を担うのは少々無理がありますよね。
それに対してKaspaはビットコインにできなかった決済手段としての役割を取引処理速度の速さでカバーをして担っていくと思っています。
インフレしない資産を求める人が多いのはなぜか
日本は年間に2%のインフレ目標を設定しているのでどんどん現金の価値が下がっていきます。
一方でゴールドやビットコインはどちらも時間が立つにつれて供給量が減り、希少性が上がるため、需要と供給曲線から均衡価格が上昇していきます。
どのように資産を持つかによって資産が減るか増えるかが変わってくるためインフレしない資産が人気というわけです。
ゴールドのインフレ率は年間約2%、ビットコインは4年に一回市場に出る量が半分になる半減期という設計をしており、2024年現在ではインフレ率は0.85%、1%を下回っています。
そしてゴールドやビットコインは世の中に出回ることのできる最大の量が決まっているので最大供給量まで到達したらゼロインフレ、インフレしない資産となります。
ではKaspaはどうなのかというと、Kaspaもビットコインと同じような最大供給量や半減期の仕組みを持っています。
そして、そのゼロインフレへのスピードはビットコインよりも早いというのもひとつ特徴です。
- Kaspaの半減期:毎月徐々に発行枚数が減っていき1年で半分
- ビットコインの半減期:4年で発行枚数は半分に
つまりKaspaはビットコインよりも減るスピードが4倍早いということです。
ビットコインの最後の発行となるのは、約2140年で今から100年以上先。一方カスパの最後の発行は2037年頃とビットコインよりも早くゼロインフレとなります。
仮想通貨がゼロインフレになった後にはどうなるのか
ビットコインやカスパがゼロインフレになった後、価格にどのような影響を及ぼすかというと需要と供給曲線から供給が下がるため価格が上がります。
ゼロインフレ資産になったとき、希少性が高まるので価格が上がりやすいというメリットがあると同時にビットコインやカスパにおいてあらかじめ考えておかないといけない大きな問題が、マイナーのマイニング報酬も無くなるということです。
ビットコインやカスパなどの取引の情報というのは、マイナーと呼ばれるマイニング、つまり取引を承認する作業をする係の人に支えられています。
このマイナーというのはボランティアでやっているわけではなく、高性能のパソコンを動かし膨大な電気代やマシンのコストをかけて取引を承認する作業をする代わりにマイニング報酬と取引手数料をもらって生活しています。
このマイニング報酬は半減期によって次第に減り、最終的に0となるため、マイナーは電気代やマシンなどのマイニングにかかるコストを取引手数料で賄うことができなければ利益が出ません。
つまりマイニングするメリットがなくなってしまってマイナーが減り、ビットコインやカスパのセキュリティーはマイナーがかけた電気代を担保にしているのでチェーンを攻撃されやすくなりこれは問題です。
なのでゼロインフレになる、つまりマイニング報酬が無くなる時は近い将来訪れるので、本当に取引手数料のみでマイナーのコストを賄い存続できるのかを考えることはビットコインやカスパの今後を知るうえでとても重要です。
ゼロインフレ後のKaspaはどうなのか
結論を先に言ってしまうと、現状のカスパではユースケースを増やすことによってマイニングにかかる全体のコストの40%程度を取引手数料で賄うことができています。
そのため今後のユーザーの増加やさらなるユースケースの拡大に力をいれることで、取引手数料のみでマイニングコストを賄うことは可能ではないかと考えています。
現在カスパの1日の取引手数料は大体平均で220万KAS程度です。1KAS=20円とすると1日の取引手数料は4400万円です。
次にマイナー全体のマイニングコストは1ドル150円として考えると1日に約1億円程度です。
収益は少なくともこのマイニングコスト以上にならなければマイナーとして存続が難しくなってくるわけですが、現在はマイニングコストが1億円程度に対して取引手数料は4400万円なのでマイニングコストの約40%程度を取引手数料から得ることができているということです。
すでに40%程度を現状のシステムで賄えているのはなかなか将来に期待できそうかと思っています。
ただ、価格があがるにつれてマイニングの速度の指標であるハッシュレートは上昇し、ハッシュレートの上昇によってマイニングコストは都度変化していくと思うので、あくまで現状での話になりますが意外と全く無理そうな結果ではありませんでした。
今後のKaspaに求めること
今後マイニングコストを取引手数料で賄うには、どうしたら良いのかというと、ホルダーやユースケースの拡大でトランザクション数を増やす、そしてトランザクション数が増えても耐えうる取引速度の実現が必要でしょう。
最近、以前に比べて1日の取引手数料の合計が多くなっています。これはKRC20などといったカスパのユースケースの拡大によって取引手数料の増加を実現できています。
今後のKaspaに期待できることは以下のとおりです。
- グレースケールや大手取引所で採用される
- 新規ホルダーの増加を見込める
- スマートコントラクトの実装でユースケースの拡大
- 取引処理速度を向上させるDAGKNIGHTの実装
- 現状1秒に1個のブロック生成間隔を短くし、最大1秒間に100個のブロック生成も可能にする
スマートコントラクトの実装やDAGKNIGHTの実装はロードマップに示されているので今後のカスパはより洗練されて実用に向けて進み続けていると感じています。
ゴールドやビットコインに加えてKaspaでインフレに強い資産形成ができる
今回はKaspaがビットコインより早くゼロインフレ資産となりインフレ対策になるのではという話をしました。
最大供給量の点から考えると1BTC(1100万円以上)に相当するのは1366KAS(3万円以内)です。
ビットコインやゴールドなどインフレしない資産を持ちたいと考えている人はKaspaも一緒に持っておくと良いかもしれません。
まだ時価総額の低いカスパなら少額でも今後の期待値が高く先行者利益を得ることができるかもしれませんよ。
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