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次のETFはなに?アルトコインETF実現の可能性が高まった?!

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先日、米国でイーサリアムの現物ETFの上場申請が承認されて、後はもう一つのレポート承認と上場を待つだけですね。

イーサリアムの承認は他のアルトコインの希望になったんじゃないでしょうか。

そこで気になるのは次のETFは何になるのかですよね。

今回はアルトコインETFが承認される可能性について考えてみました。個人的には2025年以降でアルトコインのETFが承認される可能性は大いにあると思っています。

この記事でわかること
  • FIT21とは
  • どんな銘柄がETFになれそうなのか
  • ETF承認後の変化、承認までにすべきこと

初心者の方もわかりやすいようにところどころ噛み砕いた表現にしています。ご了承ください。

タップできる目次

数年でアルトコインのETFが承認される可能性は高い

a pile of bitcoins sitting on top of each other

個人的にはこのように考えていて、理由は2点あります。

  • FIT21が米国下院で可決され法案が通る可能性が高いから
  • イーサリアム現物ETFが承認されたから

ともに直近で仮想通貨に対する新たな動きがアメリカ内で見られているので、これがアルトコインETFの承認ラッシュのきっかけになると思います。

ETF承認で仮想通貨市場が盛り上がるのが待ち遠しいですね

今までETFの承認が難しかった理由

まず、今までのETF承認について見ていきますが、現時点で米国で仮想通貨のETFが承認されているのはビットコインとイーサリアムです。

どちらも申請→非承認をくり返して、やっとビットコインは初申請から10年かかって2024年1月に、イーサリアムは5月に承認となっています。

それほど仮想通貨の現物ETFへの道のりは険しいものでした。

承認が難しい理由
  • SECとCFTCの管轄の線引きがはっきりしていない
  • SECとの間の「仮想通貨は有価証券なのか論争」「上場許可の問題」

SECとCFTCの管轄の線引きがはっきりしていない

米国の市場規制を担当するのは株式や債権などの証券を管轄しているSECコモディティー(商品)や先物を管轄するCFTCに分かれています。

仮想通貨は新しいアセットクラスなので今までの法案だとSECとCFTCのどちらの管轄になるのかはっきりしていません。

現時点でSECは「大部分の仮想通貨は有価証券の可能性がある」

CFTCは「ビットコインを含む仮想通貨はコモディティー」と定義。

それぞれが規制しています。

なので、企業はそれぞれからお咎めが来ないように対策しながら活動しなければなりませんでした。

明確な判断基準がないので対策しようにも限界がありますよね…とてもとても労力がかかるわけです。

SECとの間の「仮想通貨は有価証券なのか論争」「上場許可の問題」

管轄がハッキリしないとはいえ、今まではSECが仮想通貨の現物ETFの対応を行っています。

でも仮想通貨とSECの間には問題があって

  • 「仮想通貨は有価証券なのか論争」
  • 「上場許可の問題」

「仮想通貨市場で規制や監視が欠けることで詐欺や相場操縦が起こる可能性がある

としてSECは厳しく審査をしています。

FIT21法案で明確な決まりができる

最近、アメリカで仮想通貨市場の規制の枠組みを明確にしようとする法案が下院で可決されました。

Financial Innovation and Technology for the 21st Century Act
(FIT21:21世紀のための金融イノベーションとテクノロジー法案)

まだ下院での可決のためどうなるかは乞うご期待といったところですが、

FIT21が今後制定されれば

  • アメリカの仮想通貨市場の拡大
  • プロジェクトが効率的に展開できる環境が整うできる

可能性があります。

法案:FIT21とは

目的

CFTCに仮想通貨に関する新たな管轄権を与えて、SECとCFTCの管轄権を明確にする

内容

  • 仮想通貨の監督権限の明確化

機能的で分散化されたブロックチェーンはCFTCの管轄下で商品として扱われ、機能的でも分散化されていないブロックチェーンはSECの管轄下で証券として扱われる。

分散化の定義

  • 少なくとも過去1年間、管理者が存在せずトークン発行者、組織、その関係者がトークンの20%以上のトークンを保有していないネットワーク
  • 分散型ネットワークとして認定される前の3ヶ月間でプロジェクトのトークン発行が行われていないこと
  • 12ヶ月以内にトークンが発行されていた場合は、エンドユーザーに対してのみの発行であること

※まだ未定で一案です。

  • 消費者の保護

開発者や取引所などのサービス機関に透明性を持たせるために説明責任を強化する。

求められること

デジタル資産開発者

デジタル資産プロジェクトの運営、所有権、構造に関する情報の開示

取引所などのサービス機関

  • 顧客に対して適切な開示
  • 顧客の資金と自社の資金を分離

FIT21の法案が通ったらどうなる

企業としても市場としても良い影響があります。

企業

仮想通貨が証券か商品かを判断する基準ができるのでSECとCFTC両方からのお咎め対策をしなくても済む

今まで以上にスムーズに申請から承認のプロセスを踏めるようにもなりそう

市場

消費者の保護が強化されるので、より透明性が上がり投資家からの信頼も高まるのでは

一方で、FIT21が制定されるとCFTC管轄になる仮想通貨銘柄が増えることになりそうです。

となると今まで良くも悪くもSECで厳密に規制されていた銘柄も野放し状態になってしまう恐れもあるので、制定までの審議でより明確な取り決めを熟考する必要があるのではないかと思います。

イーサリアム現物ETFの承認はアルトコインETFへの追い風

FIT21の法案がもし制定までいかなかったとしても今後アルトコインETFが承認になる可能性は高そうです。

イーサリアム現物ETFが承認されたことが後ろ盾になっている感じです。

というのも多くの仮想通貨は、イーサリアムとコンセンサスアルゴリズムが似ています
なのでイーサリアムが承認されたことでSECがそれらを有価証券であると主張するのは難しくなると思っています。

どんな銘柄がETFになれそうなのか

木のブロックに書かれた「eft growth」という単語の無料ストックフォト

以上を踏まえるとFIT21法案が制定された場合、どんな銘柄がETFになれそうか。

  • 少なくとも過去1年間、管理者が存在せずトークン発行者、組織、その関係者がトークンの20%以上のトークンを保有していないネットワーク
  • 分散型ネットワークとして認定される前の3ヶ月間でプロジェクトのトークン発行が行われていないこと
  • 12ヶ月以内にトークンが発行されていた場合は、エンドユーザーに対してのみの発行であること

このような銘柄が先立って承認されそうです。

ネット上ではXRPやSOLなどが次のETFの候補になるのではと噂があります。

ただ、XRPはトークン発行者であるリップル社が25%のXRPを保有しているとされているので、このFIT21によると商品(コモディティー)とみなされずにSECの管轄に入るんじゃないかと考えられます。

となるとXRPとSECはかねてから有価証券の可否で揉めているのでETF承認はまだまだ先になりそうですね。

ETFが承認されるとどうなるか

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ビットコインETFを例に挙げて見ていきます。

1月に承認されてから1ヶ月程度で流入額が40億ドルに達しています。

これだけ多くの資金がETFから流入しているということです。

市場はETF承認でさらに活発になったと思います。

さらに、マイニング量からの視点で見てみると、ビットコインは2024年4月に半減期を迎えて1日に新規発行される枚数は450BTCとなりました。

これをドルに換算すると、1BTC=7万ドルとしても450BTCで3150万ドル。

1日で3150万ドル分のビットコインが市場に出回るわけですが、ここ直近ではビットコイン現物ETFでの買付金額だけでも1日のマイニング量を上回る日が増えています。

需要と供給の関係からも価格は上がっていくんじゃないかということですね。

引用:farside.co.uk

承認までにすべきこと

アルトコインETFが今後承認される可能性が高いことについて解説してきましたが、ETF承認となると価格上昇を期待できます。

それまでに数量でも持っておくことでこのような価格上昇の恩恵を受けることができます。

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最後に

最後まで見てくださってありがとうございます。

どんな銘柄もですが、ETFが承認されることで話題になって新規参入の方も増えていくことが私は嬉しいです。

FIT21かちゃんと制定されるのかとかイーサリアムETFが上場した後の動向などなど、今後も気になることがたくさんです。

これからもウォッチしていきますよ👍️

ではまた次の記事でお会いしましょう。ありがとうございました。

※※本記事は投資助言ではありません。投資を行う際には必ずご自身の責任で判断されるようお願い致します。

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